メダルラッシュで盛り上がったオリンピックが終わったタイミングで、政府はしれっと感染症分類を見直す議論を始めたことを公表しました☟

新型コロナ厳格措置見直し 厚労省着手 感染症法の扱い緩和も(産経新聞) – Yahoo!ニュース

私的には、オリパラが終わりメダリストのパレード的なことをして支持率が上がったところで5類への変更を含む医療制度改革をぶち上げて解散!総選挙!!という流れを予想しています。

なので、このタイミングでこのニュースが流れることは予想通りという感じです。

現在、武漢風邪は「新型インフルエンザ等感染症」に分類されており、取扱は2類相当とされています。

しかし、無症状者への検査、隔離は1類の扱いですので、実質ペストやエボラ出血熱などと同じ1類感染症として扱われています。

ペストの致死率は平均約45%、エボラの致死率は平均約50%にも上ります。

そんな恐ろしい病気が蔓延しているのならば、そりゃあ厳格に対処して然るべきでしょうが、武漢風邪の(実際の)致死率は0.1%以下と言われています。

今まで何度も書いてきましたが、ウイルスのように人から人へ感染するものは強毒だと宿主が死んでしまうので流行することはほとんどありません。

世界中で流行し、蔓延しているということは、致死率の低い弱毒性のウイルスである証拠なのです。

それがわかっているのに、いつまでもペストやエボラと同じ扱いをしているから、扱える医療機関が限られてしまい病床数が足りない!医療逼迫だ!となってしまうのです。

この点について本物の専門家が解説していますのでぜひご覧下さい☟

現在、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置などが出されている理由は「医療が逼迫するから」です。

医療が逼迫する理由は武漢風邪の分類を1類同等としているから。

つまり政治の責任。

人災なのです。

いつも報道では、景気が悪化したり自殺者が増えたりしていることを「武漢風邪の影響で…」と伝えますが、それは大きな誤りで、正確には「武漢風邪対策の影響で…」ということになります。

今回、政府が分類を下げる議論を始めたというニュースは大変良い兆しだと思います。

しかし、この動きは1年前に安倍政権の時にもありました。

安倍氏は退陣の際にも5類引き下げに言及し、次の政権にその動きが引き継がれるはずでした。

が、菅は逃げた。

左翼メディアが「5類になれば医療費が無料じゃなくなる!」などと、意味不明な反発を強めていたからです。

ワクチンが出回る前に騒動が終わっては困る。

それがメディアの思惑。

今回もおそらく反発すると思われます。

「隔離措置がなくなれば更に感染が拡大してしまう!」とか「濃厚接触者を検査しないと蔓延を止められない!」とか言うのでしょう。

すでに重症者以外は基本的に自宅療養としているのだから、実質隔離措置は一部の自治体(福島県など)でしか行われていません。

そして、これだけ市中感染が全国各地で普通に起こっている現状で、濃厚接触者を捕まえていても何の意味もない。

そんなことは専門家でも何でもない私てもわかります。

無症状者の検査・隔離、濃厚接触者の調査・追跡を止め、インフルエンザ同様にどこの病院でも武漢風邪を診れるようにすれば、この騒動は終息します。

5類にすれば終わる。

これに反対するということは「終息させたくない勢力」であるということ。

それこそが国民の敵です!

これから議論が深まっていくとは思いますが、この問題に対し誰が何を言うのか、よ~く見極めていきましょう。

国民を苦しめたい奴らが誰なのか見えてくると思いますよ。

ということで、5類になればワクチンだって要らない!

けど、ワクチンについては政府も変わらず推進してくるでしょう。

反対訴訟を応援しましょう☟

新型コロナウイルス訴訟 (567sosyou.org)

ワクチン特例承認取消訴訟を支援する会 (わくちんとくれいしょうにんとりけしそしょうをしえんするかい)【署名応募受付中】新型コロナワクチン特例承認取り消しを求めます! – リザスト (reservestock.jp)

反ワクチン運動 | 木原功仁哉(きはらくにや)法律事務所 KiharaKuniya Law Firm (kihara-law.jp)

この国の主権者は私たち国民です。

その国民が政治に無関心であったから、政治の問題にも気付かず、このような状況を作られてしまいました。

当事者として、出来ることから始めていきましょう!!