日本政府もついに、ワクチンパスポートの国内使用を開始すると発表しました☟
「行動緩和」などと、まるで良いことのように報じているのが本当に腹立たしいです。
今まで、遺伝子注射を打とうが打つまいが「自粛」を求められていただけで「行動制限」をされていた訳ではありません。
それがワクチン接種証明か陰性証明がなければ「行動を制限する」と言っているのです。
これは「緩和」ではなく「制限強化」以外の何物でもありません。
しかし、メディアで「制限緩和」と報じ、飲食店やホテルなどの経営者が嬉しそうにしている映像を流し続けると、それを見た多くの国民がワクチンパスポートの導入で景気が回復する素晴らしい政策だと思い込みます。
そうやってメディアが世論を形成していくのです。
ワクチンこそが死の病から救ってくれる救世主！
ワクチンパスポートこそが経済を回復させる切り札！
そういう世論が作られると、我々のように反対を訴える者は、人々を病の危険に晒し、経済回復を妨げる国民の敵、非国民、反社会勢力として認識されるようになるわけです。
むしろ国民の健康と命、自由な権利を守るために戦っているというのに…。
日本よりもいち早くワクチンパスポートが一部の州で導入されているアメリカは、バイデンが更に酷いワクチン政策を打ち出したようです。
AP通信によると、 既に発表されていた連邦職員、軍人、郵政省職員、政府関連業者だけでなく、１００人以上雇用する民間企業の社員にも接種義務を課すと。
そして、大企業の民間企業の社員のワクチン未接種者へは、$14,000（１６０万円）の罰金を科すと発表したそうです。
アメリカはいつから独裁国家になったのでしょう？
大統領が民間人に命令できる権限など持っているわけありません。
共和党の州知事たちは一斉に反対を表明し、各地でバイデン政権を相手に訴訟が起こっています。
赤い州がバイデンに反対する州です☟
接種者と非接種者の戦争状態です。
バイデンは「８千万人のワクチン未接種者は、接種者を危険に落とし入れている」と強い口調で非難しており、戦争を激化させ、分断を助長しています。
仮にそのワクチンに予防効果があるのだとしたら、 接種者は感染しないし重症化もしないのだから未接種者を恐れる必要はないですよね？
接種者が危険に晒されているというのであれば、それはワクチンに効果が無いと言っているに等しいということです。
理性的なアメリカ国民はとっくに気付いていますので、もう打たないと決めた人は何があっても打ちません。
だから接種率が伸びない。
焦ったバイデンが、こんな暴挙に出てしまっているという訳です。
アメリカメディアも論調が変わってきているみたいですよ☟
ようするに「ワクチンを打つより感染した方が強い免疫がつく」という研究結果が報告されているので、今までCDCが言っていた「ワクチンの方が自然免疫より優秀だ」という主張は誤りだと。
政府は誤りを認め、既感染者の接種は必要ないこと、３回目の接種を考え直すよう、政策転換をワシントンポスト紙が求めているということです。
アメリカと日本の大きな違いは、まともなメディアが存在しているということ。
CNNのように一方だけの偏った情報を垂れ流すメディアもアメリカにはありますが、それに相対する意見、情報を発信するメディアも存在し、アメリカ国民は情報を自分で選択して入手することが出来ます。
日本にはそれがない。
テレビや新聞でしか情報が得られない人、ネットでもメジャーなニュースしか見ない人は、一方的な偏向報道に晒され続け、洗脳されて従順な奴隷となっていきます。
だから日本は未だにマスクだらけ。
おそらく日本は強制などしなくても接種率７０～８０、下手したら９０％くらいに達するかもしれません。
義務でもないのに接種率世界一！！と、誇らしげに世界に恥じを晒すのかも…。
そうならないためにも、私たちは声を挙げていかないといけません。
非国民と蔑まれても、我々に正義があるのは明白です！
それをこの訴訟で証明してほしい☟
反コロナ・ワクチン訴訟(武漢ウイルスワクチン特例承認取消等請求事件) (567sosyou.org)
支援していきましょう☟
金銭的にも☟
寄付のお願い ｜ 反ワクチン運動基金 hanwakukikin.jp
とは言え、世の中に悲観してばかりいても人生は面白くない！
狂った世界でも、明るく楽しく生きてやりましょう！！
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