最近、Xで以下の動画の投稿を多くみかけます↓
「ウクライナ支援のために所得税１%増税される！」
「選挙が終わった途端に増税を決めた！」
と、高市総理を批判する声が上がっています。
はっきり言いますが、これは悪意ある切り取りです。
これは日本の防衛費を上げるという話の例えにウクライナ戦争について述べただけで、ウクライナ支援のために増税すると話しているわけではありません。
そして、その防衛費を上げるために所得税の１%増税を決めたのは高市政権ではなく岸田政権です。
だから高市総理は「既に決まっている」と言っています。
そして、所得税１%に関しても、復興特別所得税の期限を延長し、その税率を1%引き下げることで、納税者の毎年の負担額は変わらない仕組み（税率の付け替え）として検討されています。
と言っても、復興特別所得税自体に私は反対ですし、期間延長（14年間）という時点で増税なのには変わりありませんが。
誤解なきよう書いておきますが、私は高市政権を支持していません。
ただ、切り取りによる不当な批判はフェアではないと思っているだけです。
批判をするなら、こういった事実を基にすべきです↓
食品消費税ゼロ議論する「国民会議」設置に暗雲 自民の「野党選別」に反発
記事の中でスーパーの店長が「食料品の消費税がなくなったとしても店頭価格は下がらない」とコメントしています。
これが事実です。
食料品は仕入れ価格が毎日変動しますから、消費税が下がったところで価格が下がるとは限らないということです。
消費者は減税を実感することが出来ませんから、それでは購買意欲を促進できず、景気が上がるとは考えられません。
しかも、仕入税額控除が受けられなくなる飲食店は実質増税になる可能性もあります。
コロナ騒動で苦しめられ何とか生き残った飲食店。
今度こそ息の根を止めてやるということでしょうか？
そういう「本当のこと」を言う政党は、消費減税のやり方を決める国民会議には呼ばないというのが自民党の考えです。
だから参政党の安藤議員は以下のように発言しています↓
参政党幹事長「国民会議に入れてもらえないらしい…消費税の正体をバラしまくることにします」（日刊スポーツ） – Yahoo!ニュース
自民党がどれだけ不誠実なのか、私たちもしっかり訴えていきましょう。
切り取りや偏向などいりません。
彼らのやっていること、やってきたことを、そのまま伝えればいいだけ。
「真実」を訴え続けましょう！
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