政府は武漢風邪対策強化として、特措法と感染症法の改正案を閣議決定しました。

特措法改正案では、緊急事態宣言が出されていなくても対策が取れる「まん延防止等重点措置」が新設され、感染症法改正案では感染した人が入院を拒否した場合などに「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」を科すとしています。

今国会で早期成立を目指すとのことですが、これを国民は本当に望んでいるのですか?

少なくとも私は望んでいません。

私も日本国民なのですが、多数の意見に少数が潰されるのが民主主義。

民意はテレビが作っている現状では、このあり得ない法案も簡単に成立してしまうのかもしれません。

まず「感染した人が入院を拒否した場合」とありますが、その人が感染していると判断する基準が現状のままなら「PCRのみ」ということですよね?

PCR陽性者=感染者ではないことは科学的に明らかです。

では無症状のPCR陽性者が入院を拒否して逮捕されたとして、裁判で有罪とするにはその容疑者が本当に感染していたという証拠が必要になると思うのですけど、それがPCRだけでは科学的な根拠が乏しいですよね。

つまり、この法案の決め手は「感染の定義」にあるかと。

ウイルス感染とは体内にウイルスが侵入し増殖している状態のことです。

PCRでは体内の状態を計ることは出来ませんので、感染の証拠にはならない。

例えば盗まれた宝石を持っている人が見つかったが、その人が盗んだという証拠がない。

その人は盗品を持っていただけ。

それで有罪になりますか?

盗品を売っている店で買ったかもしれないし、拾ったのかもしれない。

誰かからもらっただけかも。

つまり証拠が無いわけですから「疑わしきは罰せず」となるのが当たり前です。

よってこの法案で懲役を課すというのは現実的ではない。ただの脅しです。

普通に裁判が行われるのならばという話ですが…

ただし「感染者が」ではなく「PCR陽性者が入院を拒否した場合」とされたら話が変わってきます。

感染の有無に関わらずPCRで陽性になったらということになりますので、もはや言い逃れが出来ません。

しかしそれではもはや感染症法でも何でもない。

恐ろしいウイルスに感染しているから強制的に入院させる必要があるというのが、この隔離政策の根本ですよね。

感染の有無は関係ないってことになったら本末転倒でしょう。

そうなると、武漢ウイルスが本当に恐ろしいウイルスであるという証拠が必要になるのでは?

そんな疑問を持った方に、ぜひこの40秒ほどの動画をご覧頂きたい☟

岐阜県知事選候補の江崎氏の西村大臣から聞いたという暴露発言です☝

『武漢風邪は感染してもほとんど発症しないし、熱が出ても寝ていれば治る。そしてワクチンより確かな免疫が出来る。』

私的には「そんなの知ってるし!今更かよ!笑」って感じなんですが、この発言をしたのが西村大臣であるということが非常に重要です。

つまり、政府は武漢風邪が恐れる必要のない病気であることを知っているということ。

にも関わらず、ペストやエボラと同じ脅威度として扱っている。

そして、その弱いウイルスに暴露して免疫をつけた方が間違いないと知っているのに、危険なワクチンを打つよう推進している。

そりゃ大炎上しますよね。

性質が悪いのは、この事実を知れば国民が安心することも知っているという所です。

国民が安心する情報を政府が出せない。

出すと炎上する。

何故?

メディアがそのように国民感情を操作しているから。

寝ていれば治る病気を指定感染症にしているせいで医療崩壊が起き、緊急事態宣言を出して飲食店を苦しめ、企業も国民も疲弊し失業者が増えて自殺者も増える。

すべて知っているのに、民意を恐れて本当のことを伝えられない。

そんなくだらないことで人生を狂わされている国民がたくさんいるかと思うと、本当に腹立たしいことこの上なしです。

とにかく、この程度の感染症で国民の私権を奪う政策を実行するのは異常としか言いようがありません。

政治を動かすには民意を変えるしかない。

少しでも正しい情報を多くの方に伝えられるよう、私も発信を続けたいと思います。

署名もしましょう☟

厚生労働省は、自粛の必要性について、その科学的根拠を示すべきである。 また、新型コロナウイルスの存在を示す根拠となる科学論文を示すべきである。 | 募金もできるオンライン署名プラットフォームVoice(ボイス)。あなたの声で社会は変わる。

私たちは一人じゃない!

頑張りましょう!!