最近話題の北村議員（日本保守党）の質疑⇩
生活保護を受けている外国人が体外受精などの高度生殖医療を無料で受けている実態。
日本人が生活保護を受給するには大変厳しいハードルがあると聞きますが、外国人は入国してすぐに生活保護受給者になっていたりします。
どういうことなんでしょうか？
こんな構図に見えますよね↑
北村議員の仰る通り、外国人には国民健康保険ではなく民間の保険に加入してもらうのが妥当だと思います。
ただ、今回例にあがっている生殖医療に関しては、そもそも保険適応にしたこと自体にも問題があったのではないかと個人的には思っています。
保険適応でなければ費用が公費負担になることはなかったのですから。
本来保険とは、病気や怪我をした時に医療費負担を減らすためにあります。
何らかの病気によって不妊となられている方は保険の適応となっても良いかと思いますが、妊娠しない理由には病気ではないものもあると思います。
それを一律に保険適応とするのは如何なものかと、生殖医療が保険適応になる前から私は主張しておりました。
生殖医療を行う医療機関側も、保険適応となれば厚労省が認定した医療しか行えないため、出来る医療が限定されてしまいます。
日本では保険医療と非保険医療を同一疾患に施すこと（混合診療）が禁止されているためです。
それでは医療の自由度も損なわれ患者さんの不利益になるのではないか？
そして、厚労省と製薬会社、医療業界との癒着で利権構造が作られていないか？
と疑ってしまいます。
ですから私は、生殖医療は保険ではなく、元々あった補助金を拡充すべきだと訴えていました。
所得制限や日本人限定などの条件付きで。
しかし、生殖医療は保険適応となりました。
「生殖医療の保険適応を主導したのは私だ！」と声高に主張する元自民党議員が今は参政党にいます。
それは自慢できる成果なのだろうか？
私には理解出来ません。
冒頭に述べた生活保護外国人の問題も含め、医療費負担が高騰し社会保障費増加の原因になっているのではないかと思ってしまいます。
日本の国民皆保険は、国民全体で病人や怪我人を助けるという大変日本人らしい優しい制度です。
素晴らしい制度だと思いますが、今は多くの者に悪用され、医療産業複合体の利権の温床になっているように感じます。
何でもかんでも保険適応すれば良いというものではない。
私は開業してから約20年間、保険を使わず自由診療でやってきた鍼灸師です。
その立場から、国民皆保険の在り方について、もっと考えていきたいと思います。
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