開戦！！

ついに！ついに！！ついにーーーー！！

日本でも武漢風邪詐欺が司法の場で争われることになりました！！！！

原告は飲食店大手のグローバルダイニング。

被告は東京都となっていますが、新型インフル特措法の是非を問う裁判になるので、行政だけでなく立法府も相手にしています。

昨日のグローバルダイニング社長と弁護団の会見をぜひご覧下さい☟

素晴らしい！！

訴額が１円（１店舗１日あたり）という所が、この裁判の肝になっていますよね。

お金のためじゃない。

自由と民主主義を取り戻すための裁判であることが明確に示されています。

これで多額の損害賠償を請求していたら国民からも「金目当てか」と思われかねませんし、勝訴しても都民の税金で賠償されるわけですから筋が通らなくなります。

だからこその１円。

にも関わらず、テレビではこの提訴の理由を「１日６万円では足りないから」という金銭的な損害だけを不服としているように伝えています。

記者の質問も、その辺りに集中しているように感じました。

本来、権力の横暴を糾弾すべきなのに、それをせず不安を煽るだけのメディアに対しても疑義を訴えているんですけどね。

この訴額からもわかるように、この裁判は勝ち負けだけが目的ではないと弁護団は説明しています。

感染対策という名目で私権を制限するに足る理由と根拠を、司法の場で行政側に説明をさせる機会になる。

それこそがこの裁判最大の意義です。

今まで感染症対策と称され行われてきたことに対し、私たち国民がどれだけ説明を求めても無視し続け、根拠を示さないまま私たちの自由が奪われてきました。

特に今回争点となっている特措法は、蔓延防止のためとして感染拡大前から私権を制限できる権限が都道府県知事に与えられている最低の法律です。

しかも、発令する条件が明確に規定されていないため、例えばＰＣＲ陽性者が一人もいない状態でも蔓延防止という名目で私権を制限し、拒否すれば罰金を科すことも出来るのです。

そんな法案がろくに国会で審議もされることなく成立しています。

パブリックコメントを国民に求めておきながら期限を待たずに募集を打ち切り、何の反対意見もないとして悪法を成立させる。

民主主義など欠片もありません。

そしてそれをまったく報道しない主要メディア。

何も知らない多くの国民は、文句も言わずただお上の言うことに従い続ける。

まるで奴隷です。

この裁判は、そういった理不尽すべてに、根拠ある説明を求める戦いです。

裁判費用を集めるクラウドファンディングも開始されました☟

コロナ禍、日本社会の理不尽を問う｜公共訴訟のCALL4（コールフォー）

が、現段階ですでに目標額の１０００万円を達成してしまいました☆彡☟

たった１日で！！すごい！！

それだけ多くの人が応援しているということですね。

少額ですが、私も１万円ほど寄付させて頂きました。

この寄付金は、今回の裁判費用だけでなく、武漢風邪騒動で損害を被っているすべての方のために使われるということです。

目標を達成したとは言え、お金はいくらあっても問題ないと思います。

皆さんもぜひご協力頂きますよう宜しくお願い致します。

これは自由と民主主義を取り戻す戦争です！

私も原告の一人になったつもりで、気持ちだけでもグローバルダイニングと共に戦いたいと思います！！